東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル・商業施設 の全電力を再生可能エネルギー由来に ～2022 年度までに約50 棟への導入達成、入居企業も含めてRE100 に対応～

三菱地所株式会社は、2022 年度に東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル、商業施設※1 の電力を再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）とします。

2021 年4 月から既に丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の約8 割のビルにおいて再エネ電力の導入を行っておりますが、2022 年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで当社が所有する全ての物件※1 への導入を達成するとともに、更にそのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大して再エネ電力を導入するものです。

これによりCO2 削減量は、2021 年度では年間約18 万トン、2022 年度では年間約16 万トンを見込み、トータルで年間約34 万トン削減の予定です。年間約34 万トンは一般家庭の約12 万世帯分に相当します。

今回導入する再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付FIT 非化石証書」を用いて「RE100※2」対応としており、且つビルで使用する電力量の全量※3 を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められます。

※1 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分50%以上のビル・商業施設。
当社持分50%未満のビル・商業施設についても共同事業者等と協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入予定。
※2 企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」がRE100 の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。詳細：http://www.there100.org/
※3 ガスコージェネレーションシステム(CGS)等から供給される電力については、カーボンニュートラル都市ガス(CN 都市ガス)を使用して発電しております。

以下、リリース本文
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