明治日本を支えた蚕に、もう一度光を。VC出身者が挑む予防医療ベンチャーMorus

日本は1909年（明治42年）から30年にわたり、世界一の絹輸出国だった^※。渋沢栄一が富岡製糸場を作り、蚕は国の産業を支え続けた。だが戦後、その座は自動車産業に取って代わられ、養蚕農家は今や全国で約140軒まで減少している。

産業としての存続すら危ぶまれるこの状況で、あえてそこに飛び込んだ起業家がいる。Morus株式会社 代表取締役CEOの佐藤亮氏だ。「お蚕様」と呼ばれ、神聖視されてきた蚕を、佐藤氏は予防医療のサプリメントへと転用。すでにシンガポールでは富裕層のリピーターを獲得し、その実績を武器に日本市場への逆輸入を始めている。

なぜ誰も手をつけなかった蚕に可能性を見出したのか。商社、VCを経て起業に至った佐藤氏に話を伺った。

※出典：群馬県 特集「次世代につなぐ世界遺産　～『富岡製糸場と絹産業遺産群』登録5周年～」

佐藤亮
Morus株式会社 代表取締役CEO
伊藤忠商事 繊維カンパニーを経て、シードVCのサムライインキュベートに参画。ディープテックの技術シーズをビジネス化するチームに所属し、蚕の栄養学の論文を含むエビデンスに可能性を見いだし、蚕研究者である信州大学教授を誘い共同創業。蚕の栄養価値に着目し、予防医療領域のサプリメント・食品を、研究から開発・販売まで一気通貫で事業化している。

INDEX

・明治から続く蚕研究の蓄積に、VC出身者が見出した日本の勝ち筋
・「お蚕様を食べるなんて」。神聖視されてきた蚕を、予防医療に振り切った理由
・漢方文化が根づく市場から。シンガポールで火がついた「Made in Japan」ブランド
・予防は全額自己負担という壁。国民皆保険制度の裏側にある栄養リテラシー不足
・140軒まで減った養蚕農家と歩む、量産体制と特許・ブランドによる参入障壁
・30年かけて世界の栄養をアップデートするという野心

明治から続く蚕研究の蓄積に、VC出身者が見出した日本の勝ち筋

――まずは起業の経緯を聞かせてください。

佐藤：独立すること自体にこだわっていたわけではありません。大学4年間、アメリカンフットボール部で自分の肉体強化のためにスポーツ栄養学に取り組んでおり、それが高じて自分の専門領域と呼べるまでになっていました。この分野を起点に何かやりたいという思いが、心の中にずっとありました。

実際に起業を志したのは、VCであるサムライインキュベート在籍時です。当時、成瀬功一さん（現・ReGACY Innovation Group代表）のもとで、ディープテックの技術シーズをビジネス化するチームに所属していました。多くの起業家に触れる中で、世界で戦える日本の技術力と、欧米に比べて見劣りするビジネス実装力とのギャップの大きさを痛感したんです。ビジネス人材と研究シーズを結びつけることこそ、日本ならではの戦い方だと強く感じました。

自分が好きだった栄養と、伊藤忠商事の繊維カンパニー時代に携わったシルクと蚕、そしてVC時代に読んだ蚕関連の栄養学の論文が結びつき、蚕の栄養的な価値の高さに気づき、教授を誘って共同創業したのです。

――数ある技術シーズの中から、蚕を選んで起業した決め手を教えてください。

佐藤：起業のために技術を探しに行ったわけではなく、仕事柄、論文を遡って読んだり技術シーズに触れたりする機会が多い中で蚕の価値に気づきました。栄養原料領域、いわゆる新規食品と呼ばれる分野を調べていて、その一つのジャンルとして「蚕はすごい」と気づいたんです。蚕は明治維新から続く研究の歴史があり、研究の世界最先端が今もぎりぎり日本に残っています。明確に日本がやる意味がある素材だと思い、起業を決意しました。

実はかつての日本の経済は、蚕に支えられていたんです。明治維新の際、渋沢栄一さんが国内だけで餌である桑を賄える産業として蚕を選び、富岡製糸場を作りました。1909年からの30年間は世界第1位の絹輸出国^※でしたし、1859年の横浜港開港から75年にわたって日本の輸出総額トップだったので、名実ともに日本の主要産業でした。戦後は自動車産業などに置き換わり、繊維産業は労働集約型のため、人件費の安い中国や東南アジアに産地が移っていきました。それでも、蚕がいかに日本と縁の深い生き物かわかると思います。

「お蚕様を食べるなんて」。神聖視されてきた蚕を、予防医療に振り切った理由

――蚕の栄養に着目した際、最初から予防医療の食品を目指していたのでしょうか。

佐藤：いえ、あらゆる可能性を探った結果、栄養学に基づいた予防医療の領域にたどり着きました。動物用飼料や製薬、シルクを使った化粧品など、昔から研究されてきた領域は他にもあります。ただ、我々の目標である「世界の健康課題を解決する」を達成するには、影響力の大きさとスピードの両面で予防医療領域のサプリメント・食品が最適だと考えました。ビジネスとしての持続性も、社会的なインパクトも見込めると判断してのことです。

蚕は長年研究され続けてきたので、栄養のエビデンスが豊富にあります。例えば我々の製品の特徴である血糖値上昇抑制、いわゆる糖尿病予防につながる文脈は研究の蓄積があり、論文も多数存在します。シルク自体に整腸作用があることも分かっています。エビデンスを一から掘り起こしたわけではなく、既に研究されていたもののビジネスにされてこなかっただけです。そこを我々が繋げる役割になれればというのが、最初の思いでした。

――エビデンスが十分にあるにもかかわらず、なぜ今までビジネスに繋がっていなかったのでしょうか。

佐藤：大きいのは、蚕が神聖な生物として扱われてきたことです。天皇家も皇居で毎年養蚕を行うほどで、蚕は日本にとって重要な生き物です。業界では「お蚕様」と呼ばれており、「絹糸を作ってくれる神様のような存在を食べるなんて」という感覚が根強くあるんです。実際、起業してコンセプトを説明しに業界の方々を訪ねた際も、「お蚕さんを食べるなんてありえない」と猛反対されました。

そうした中で我々が踏み込めたのは、マス原料ではなく、機能性に着目して蚕を選んだからです。「食」よりも予防医療の領域のほうが圧倒的にニーズが高い。しかも東洋医学としては長年摂取されてきた一方、西洋医学的にはまだまだ研究と社会実装の余地が残されていました。

――そのような背景がある中で、十分な市場は見込めたのでしょうか。

佐藤：もちろん市場を切り開いていく必要はありますが、ゼロから市場をつくるわけではありません。蚕は、前述の通り古代中国から漢方薬として用いられ、今も高級原料として取引されていますし、既にエビデンスのある糖尿病の予防だけでも大きな市場が存在します。

また、日本の養蚕業は直近のレポートで約140軒まで減少し、消滅寸前と言われています。農家の方々も続けたいのに儲からず、苦しんで廃業するケースが多いのが実情です。我々は栄養価値による付加価値をつけて製品を売り、原料として買い取ることで、農家の商売が成り立つ循環の一部を作れていると考えています。

漢方文化が根づく市場から。シンガポールで火がついた「Made in Japan」ブランド

――今の事業フェーズについても聞かせてください。

佐藤：今はシリーズAのフェーズです。2025年にシリーズAの資金調達を行い、現在はシンガポール及びASEANをメインマーケットに販売しています。昆虫という特性上、日本で受け入れられることは難しいと言われてきましたが、シンガポールの富裕層マーケットでリピーターが増えてきました。その実績を背景に日本でも話を進めたところ、クリニックや美容系サロンから取り扱いたいという声が徐々に増え、今年から日本でのビジネスも始めています。

――なぜシンガポールでビジネスを展開したのでしょうか。

佐藤：シンガポールの中華圏コミュニティは、昆虫を食べることに抵抗がないからです。アジアの華僑・華人の方々は漢方文化を持っており、漢方には元々昆虫由来の原料も使われるため、抵抗感がない方が非常に多いんです。

もう一つのポイントが「Made in Japan」のブランドが強く発揮されること。日本の食・栄養商品というブランド価値は、海外に出ると国内以上に強く評価されますし、実際それが購買につながっています。

――やはり日本では、昆虫を食べることに強い抵抗があるのですね。

佐藤：必ずしも、そうではありません。共同創業者である信州大学の教授は長野県上田市に住んでいた時期がありますが、長野の方には抵抗感が少ない人が多かったようです。海がないため日常のタンパク源として、イナゴや蚕のサナギを佃煮にして食べる文化があり、今も残っています。ただ、日本全体で見れば抵抗感がある人が圧倒的多数です。その背景にあるのは食育の問題だと思っています。ヨーロッパではタコを食べませんし、かつてのアメリカでは生魚を食べていませんでした。しかし、今やアメリカで寿司が流行っているように、食への抵抗は時代によって変わっていくものです。

そのため、私たちは自分たちの取り組みを「文化創造」と捉えています。一つは、蚕がこれだけ栄養価とエビデンスを持ち予防医療につながるのであれば、専門家から推奨される流れが広がっていくということ。もう一つは、予防医療や栄養学の知識そのものです。日本の義務教育では体系的に栄養について学ぶ機会が少なく、栄養知識が不足している人が多いのが実情です。蚕という媒体を通じて栄養学の知識を底上げしていく。この二つが我々の文化創造の挑戦です。

予防は全額自己負担という壁。国民皆保険制度の裏側にある栄養リテラシー不足

――これから日本市場で展開するにあたり、どのような課題を考えていますか？

佐藤：課題は栄養に対するリテラシー不足だと考えています。我々が扱う糖尿病は、発症したら元には戻れない病気です。誰もが健康を望んでいるはずなのに、摂取する栄養そのものには無頓着な人が多すぎます。シンガポールのような医療費が日本の数倍もかかる国では、風邪一つ治すのに数千円かかるため、漢方も含めてしっかり予防しようという意識が働きます。日本の保険制度の良さの裏側には、大きなデメリットもあるのだと感じています。

一方で、日本は食のブランドだけでなく、栄養の分野でも世界をリードしてきました。栄養士学会は戦後すぐに設立されており、これほど長い歴史を持つ公式な栄養士団体は世界的にも珍しいんです。栄養学の権威である中村丁次先生も、これほど価値のある日本の栄養が世界に伝わっておらず、本来は日本がリードしてもいいほどの歴史と文化があるとおっしゃっています。

よく、これからの日本経済をリードするのはエンタメや観光と言われますが、実は栄養・食も日本の強みだと思っています。

140軒まで減った養蚕農家と歩む、量産体制と特許・ブランドによる参入障壁

――日本の養蚕農家があと140軒しかないという話でしたが、それだけしかない中で、量産は可能なのでしょうか。

佐藤：可能だと思っています。昨年調達した7億円の資金使途は、量産体制の整備です。場所は非公開ですが、できるだけ自動化した養蚕施設のプロジェクトを進めており、キャパシティを増やす動きはすでに始まっています。養蚕農家の多くは絹だけでは採算が合わず兼業されていますが、我々が高単価な製品で利益を還元できれば、参入したいという農家も増えてきます。自社での半自動化に加え、生産を担う農家の数も同時に増やしていきたいと考えています。

加えて、蚕の餌となる桑の葉は国産です。桑は雑草のような木で、放っておいても旺盛に育ち、水をやらなくても年2回程度収穫できます。桑由来の成分には血糖値上昇の抑制効果がありますが、蚕はそれを体内で濃縮するため、蚕から摂取する方が効率的です。桑農家も一定数存在し、育てやすい植物のため、餌の調達にも大きな懸念はありません。

――同じ蚕で参入してくる競合については、どのように対策を考えていますか。

佐藤：二つの軸で取り組んでいます。一つは研究開発面での参入障壁です。蚕の幼虫を原料化する技術の開発には1年半ほどかかっており、すぐには模倣できないノウハウになっています。製法についても複数の国際特許を出願し、グローバルで権利を固めています。さらに、ヒト臨床試験を含めた栄養学研究を自前で回せる社内の研究チームを持っていることも、我々の優位性の一つです。

ただ、特許は回避される可能性もあります。そこで大切にしているのが「Made in Japan」というブランドです。同じものを作られたとしても品質で上回れますし、このブランド自体を商標登録しているため模倣できません。研究とブランドの両軸で競合優位性を築いています。

30年かけて世界の栄養をアップデートするという野心

――今後のロードマップやIPOについて、どのように考えていますか？

佐藤：IPOは手段の一つに過ぎませんが、マイルストーンとしては創業期から変わらず見据えています。一方で、この会社は「30年かけて世界トップの栄養を広める会社にする」と決めて設立しました。予防医療の知識を広めることも含め、栄養分野でトップを目指す30年計画の途上にIPOがあるという位置づけです。もちろん、応援していただいた投資家の方々への利益還元は行っていく予定です。

「失われた30年」と言われる中、日本には活かしきれていない強みが数多くあるという思いが根底にあります。この強みをグローバルに広げていくことに、人生をかけて取り組みたいと考えています。

――最後に、読者であるスタートアップ経営者や大企業の方々へメッセージをお願いします。

佐藤：予防医療やインナービューティー領域で事業やプロダクトをお持ちの企業とは、OEMでの製品製造や原料供給などで協業できる機会があると思います。日本の養蚕業や丁寧な飼育技術という、日本ならではのモノづくりの強みを生かし、世界に誇れる産業を作っていきたいですね。

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