大企業発の新規事業を加速させる、「発信」と「つながり」のプラットフォームへ──TMIP Innovation Award立ち上げの軌跡と展望

※本稿はTMIP Articleに掲載した記事を転載したものです。

大企業発の新規事業を加速させる、「発信」と「つながり」のプラットフォームへ──TMIP Innovation Award立ち上げの軌跡と展望

大企業における「新規事業・イノベーション創出」が重要な経営課題になる一方で、大きな成果を上げている企業はいまだに多くありません。豊富なリソースを持つ大企業が積極的に新たな価値創造にチャレンジすることによって、日本は大きく変わり始めるのではないでしょうか。

そこで、設立5年目を迎えたTMIPは「新規事業・イノベーション創出」に取り組んでいる大企業の優れた事例を表彰する「TMIP Innovation Award」を新設。初開催となる2023年度は、50事業のエントリーが集まりました。2023年11月30日には表彰式を開催し、最終選考であるピッチを経て、最優秀賞・優秀賞を決定。大盛況のうちにその幕を下ろしました。

本シリーズは、これまでTMIPが取り組んできた各プロジェクトの軌跡を紹介するもの。今回は、TMIP Innovation Awardの立ち上げ経緯や実現までの苦労、今後の展望について、運営に携わったTMIP事務局の大淵鮎里、株式会社ユーザベースCEO室 Connector 渥美奈津子さん、審査員を務めた新規事業家の守屋実さんに話を伺いました。

TMIP事務局（三菱地所） 大淵 鮎里
大学を卒業後、鉄道会社に入社。新卒より10年以上、鉄道アセットを活用した社内新規事業開発業務に従事。2022年に三菱地所に入社し、大企業の新事業創出プラットフォームTMIPの運営を担当。共催イベントの企画・実行を中心にTMIPコミュニティの活性化や会員の事業創出に伴走。

株式会社ユーザベースCEO室 Connector 渥美 奈津子
大学卒業後、仙台放送に入社。政治経済担当記者として報道に携わったのち、新規事業開発に従事。その後リクルートを経て、2016年に広告事業の立ち上げ期だった株式会社ニューズピックス(現：ユーザベース NewsPicks事業)に入社。拡大尽力の後、AlphaDrive事業に異動し、人材開発・組織開発・事業開発支援を行う。2023年より現職。

新規事業家 守屋 実
ミスミに入社後、新市場開発室でメディカル事業の立ち上げに従事。2002 年に新規事業の専門会社エムアウトをミスミ創業オーナーの田口氏とともに創業、複数事業の立ち上げおよび売却を実施。2010 年に守屋実事務所を設立。新規事業家としてラクスル、ケアプロの創業に副社長として参画し、2018 年にブティックス、ラクスルが 2 か月連続上場。博報堂、JAXA などのアドバイザー、東京医科歯科大学客員教授、内閣府有識者委員などを歴任。近著に『新規事業を必ず生み出す経営（日本経営合理化協会）』、『起業は意志が 10 割（講談社）』、『DX スタートアップ革命（日本経済新聞出版）』、『新しい一歩を踏み出そう! （ダイヤモンド社）』など。

INDEX

・大企業がオープンに新規事業に挑戦できる社会をつくりたい
・TMIP Innovation Award開催に向けて、大企業起点のアワード設計の難しさ
・挑戦者たちの奮闘が、見る者の心に火を点ける
・TMIPは挑戦者とともに、新たな事業創出の加速に挑む

大企業がオープンに新規事業に挑戦できる社会をつくりたい

なぜ今回、TMIPは大企業発の「新規事業・イノベーション創出」を表出させるアワードを立ち上げたのか。その背景にある思いを、TMIP事務局の大淵はこう語ります。

大淵「設立から5年目を迎えたTMIPは、250以上の大企業と団体が参画する大規模なプラットフォームに成長しました。TMIP会員のみなさまから日々さまざまなご相談を受け、丸の内エリアにおける実証実験をサポートする中で、新規事業支援に関するノウハウも蓄積されています。

同時に、設立からの4年間で社会も大きく変化し、より一層どの会社にとっても新規事業を生み出していくことが重要になってきています。TMIPでは、5年目の節目を迎えるにあたって、自分たちができることはなにか、改めて問い直しました。そして、優れた事業案やその創出プロセスを発信していくことで、チャレンジしている方々にヒントを提示できるのではないかと考え、このアワードを立ち上げました」

TMIP事務局　大淵鮎里

大淵は「私たちTMIPは、社内外の壁を超えた共創が、日本の大企業から新規事業やイノベーションを数多く生み出すための鍵になると考えています」と続けます。

TMIPの想いに共鳴し、TMIP Innovation Awardの立ち上げに乗り出したのは、ソーシャル経済メディアのNewsPicksです。2022年10月、NewsPicks主催の大型“ビジネスフェスティバル”「CHANGE to HOPE 2022」を丸の内で開催したことが共創のきっかけとなりました。このイベントにはスタートアップ関係者のみならず、大企業の方も多数参加。その様子を見て、ユーザベースCEO室でConnectorを務める渥美さんは「大企業とスタートアップの分断を埋め、共創を促進していきたいと感じた」と語ります。

渥美「（NewsPicksの運営元である）ユーザベースでの仕事を通してユーザーのみなさんと触れ合う中で、スタートアップ関係者はスタートアップコミュニティに属し、大企業に所属する方は大企業に所属する方同士でコミュニケーションを取ることが比較的多いのではないかと感じていました。

スタートアップと大企業が壁を越え、共創するからこそ生まれるイノベーションがあるはず。日々、越境と共創の後押しをしたいと考えていました」

株式会社ユーザベースCEO室 Connector　渥美奈津子さん

さらに、渥美さんはさまざまな企業の新規事業担当者と接する中で「スタートアップ同様、大企業もよりオープンな形で新規事業に取り組む環境があったらいいのでは」という想いを抱いたと言います。

渥美「スタートアップのみなさんはピッチをする機会が多く、オープンに新規事業を推進する傾向が強いですよね。一方で、大企業は外部に相談する機会や、社外でピッチをする機会が少なかったり、アドバイスをもらいにくかったり、といった環境にあります。また、情報保護の観点から広報部門からストップがかかるなど、積極的な発信やオープンな活動をしづらい状況があると思います。

でも、私は大企業発の新規事業やイノベーティブな取り組みを公表することには大きな意味があると思っていて。大企業の新たな取り組みを多くの方に知ってもらい、同様に大企業側でチャレンジしている方にヒントと勇気を伝える機会をつくりたいと考え、TMIP事務局のみなさんと一緒にアワードを構想していきました」

渥美さんの発言に同意し、「大企業の多くは、新規事業にまつわる活動をオープンにしたがりません」と重ねたのは、新規事業家の守屋さんです。

守屋「たとえば、SDGsや少子高齢化をテーマにした公共性が高い新規事業を立ち上げることが決まっても、それすらも公言したがらない。公表しても問題ないものまで『秘匿すべき』とする感覚は、改めなければならないでしょう。

大企業がそのリソースを活用して本気で新規事業に取り組めば、強力なビジネスが生まれるはず。ただ、本業の優先度が高く、新規事業への取り組みが劣後してしまう企業は少なくありません。

こういった現状を変えるのは、大企業による新規事業の発信だと考えています。大企業が新規事業に関する発信をする機会を増やすことで、『よそが新規事業に取り組んでいるから、うちもやろう』と思えることが重要だと感じています。そういった意味で、TMIP Innovation Awardの存在は大きいですよね」

新規事業家　守屋実さん

大企業が新規事業に取り組むだけではなく、その取り組みを発信していくことが更なる新規事業を生み出す。すべての大企業に刺激を与え、イノベーション創出の呼び水となるような場を目指して、TMIP Innovation Awardは立ち上がりました。

TMIP Innovation Award開催に向けて、大企業起点のアワード設計の難しさ

アワードにおいて重要なのは、「より多くの企業に参加してもらい盛り上げていくこと」です。さまざまな企業からのエントリーが集まるアワードにすべく、多くの議論が交わされました。「企業が自ら応募する形式を取る」か「TMIP Innovation Award事務局が独自に選出するか」に関する議論もその一つです。

渥美「事務局側が選出し、表彰する形式を取っているアワードも少なくありません。しかし、本アワードは初年度で認知度もないため、私たちから勝手に表彰されても嬉しくないのではないかと話をしていました。

もちろん、10回、20回と開催していれば、その重みが増して価値が出てくると思うのですが、今はそのフェーズではありません。そんな中でもエントリーしていただくためには、応募する意義があるものにする必要があります。

いかにして応募する意義があるアワードにすべきか議論をした結果、事業案を公表することで、社内外からの信任を得るための場として活用いただこうという話に。そうして、最終的には自薦形式を採用しました」

募集を開始すると、『まさに取り組んでいる事業のPRの場を求めていた』という声がある一方で、『現段階では公表することができない』『上長の承認が得られなかったら、エントリーを取り消しにしてください』といった大企業ならではの壁がありました。エントリー数が集まらないではといった懸念があがる中、前職の鉄道会社で10年以上、新規事業立ち上げを間近に見てきた大淵は熱い思いを持って推進を続けました。

大淵「大企業の新規事業担当者の期待と課題を再認識したからこそ、『もっとオープンに大企業発の新規事業について発信する』場は、きっと共感を得られるはず。そして、さらなる挑戦者を生み出す機会につなげたいと思いました。まさに大企業の集積地『丸の内』で開催を実現することに、このアワードの意義があります」

アワードの方針や意義を丁寧に声掛けし、結果的には初開催にも関わらず、のべ50事業のエントリーが集まりました。

後に、本アワード表彰式を開催したイベント「Marunouchi Innovation Fes.『CROSSING』」開会あいさつにて、三菱地所の代表執行役 執行役社長・中島篤さんは、「『丸の内』というアセットを活用し、多くの企業がその壁を越え、パートナーとして共創に取り組める『場』を提供することこそが、私たちに求められることなのではないか」と丸の内エリアで開催するアワードへの想いを語っています。

挑戦者たちの奮闘が、見る者の心に火を点ける

その後、事務局内での審査の結果、最終候補として5つの事業を選定。2023年11月30日に丸ビルホールで開催された最終ピッチを経て、最優秀賞、優秀賞が決定されました（最終ピッチと表彰式のレポートを掲載しておりますので、こちらも併せてご一読ください）。

最優秀賞に選ばれたのは、京セラ発の食物アレルギー対応サービス『matoil（マトイル）』です。

守屋「電子部品・電気機器メーカーを本業とする京セラが、アレルギー食にチャレンジするというギャップに面白さを感じました。京セラの谷本社長が『利益はいい。まずはお客様に価値を提供しよう。そしたら、あとから利益はついてくる』と言ったというエピソードが心に残っています。

さまざまな大企業のトップが同様の考えを示すようになれば、大企業からもチャレンジングな事業が生まれるようになり、『失われた何十年』などのような言葉は聞かれなくなるのではないでしょうか。そんな期待も込めて、最優秀賞に選びました」

「事例の発信を通して、新たな挑戦者を生み出すこと」もTMIP Innovation Awardの目的の一つであったことは、先ほど触れた通りです。その目的は達成されたのでしょうか。渥美さんと大淵は、手応えをこう語ります。

渥美「懇親会の場で、複数の方から『他社の新規事業について発表を聞いて、もっと頑張ろうと思いました』といった声をいただきました。その言葉を聞けて、改めてTMIP Innovation Awardを開催できてよかったと思いました。

転職しない限り、他社の新規事業に関する取り組みや苦労を知る機会はほとんどないですよね。他社の奮闘を知っていただくことを通して、参加企業のみなさんの心に火を点けられたことは、大きな成果だと感じています」

大淵「印象的だったのは、最終ピッチに登壇されたみなさんが控室で盛り上がっていたことです。事業を立ち上げる上での困難や、それを乗り越えた方法などを共有する姿を見て、やはり同志だからこそできる話があるのだと感じました。

中には『今度、あの人を紹介するよ』と話されている方もいて、お互いにリスペクトし合いながら、協力しようとしている光景を見られたことが心に残っています。TMIPというプラットフォームを活用し、チャレンジする人がつながれる場を創れたことに、大きな手応えを感じました」

TMIPは挑戦者とともに、新たな事業創出の加速に挑む

TMIP Innovation Awardは、まだ始まったばかり。今後は受賞した5つの事業に伴走して成果を出し、TMIPが新規事業をより加速させるプラットフォームとして機能することを目指します。さらに、全国各地から応募が集まるような仕組みを整えていく予定です。

今回のTMIP Innovation Awardを経て、今後は「社会貢献にフォーカスした新規事業も表彰対象にしたい」とのアイデアが生まれました。

守屋「基本的に、事業に求められるのは経済的なリターンです。しかし、昨今の地球環境の変化などを踏まえ、企業には更なる社会的な責任を果たすことが求められています。

大企業こそ利益だけではなく、地球環境や社会への貢献を追求する事業に挑むことが重要ですし、そういった事業を表出させる役割を果たす場が必要です。TMIPはその先駆けになれると感じています。もちろん、経済性と社会貢献性は、わけて考える必要があるため、別部門を設けて表彰できればいいですね」

さらに今後もより多くの「新規事業・イノベーションの創出」を目指すには、アワードの価値を象徴する事例の存在が欠かせません。そのためには、TMIPが“評論家”になるのではなく一緒に事業を加速させる挑戦者であり続ける必要があります。

守屋「『第2回 TMIP Innovation Award』は、すでに始まっています。第2回を盛り上げるためには、TMIPが伴走し『matoil』をビジネスとして成長させることが不可欠でしょう。TMIPと一緒に事業に取り組むことのメリットを大企業に感じてもらうことが重要です。

社内で孤軍奮闘するのではなく、TMIP Innovation Awardを通して社会に向けて事業案を発信していくことが、結果的に社内からの理解を得ることにもつながると思います」

最後に、渥美さん、大淵からも今後の意気込みについて語られました。

渥美「『大企業だからこそ』できることがたくさんあるはずです。TMIP Innovation Award から大企業で新規事業やイノベーション創出に取り組む面白さを発信し、たくさんの挑戦者を支え、生み出すアワードにしていきたいですね」

大淵「TMIP Innovation Awardは、今後も開催を予定しています。『エントリーして終わり』『表彰して終わり』ではなく、継続的な関係を築き、必要に応じてTMIPが各社に伴走し、事業成長に向き合うサポートをしたいと考えています。

『今回は会場で見ていたけれど、来年はあのピッチのステージに立ちたい』と考える挑戦者が増えてくれれば、これ以上のことはありません。TMIP自身も変革を起こし新たなプラットフォームの在り方を模索しながら、大企業が新規事業に挑戦する社会を目指し続けます」

【TMIP（Tokyo Marunouchi Innovation Platform）】
TMIP は、一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会が運営する組織で、丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のイノベーション・エコシステム形成に向けて、大企業とスタートアップ・官・ 学が連携して社会課題を解決することで、イノベーションの創出を支援するオープンイノベーションプラットフォームです。会員、パートナーを含めると 250 社を超える組織になります。
Tokyo Marunouchi Innovation Platform 公式サイト：https://www.tmip.jp/ja/