【後編】スタートアップが「お金」を変える。JPYCがステーブルコインの認可を最初に受けられた理由

「お金」の変化が進んでいる。街中で現金を使う場面は減少しており、クレジットカードや電子決済などのデジタルな決済が主流となりつつある。その次に来るかもしれないのが、プラットフォーマーに依存しない仮想通貨だ。「誰でも持てる、誰でも使える」ステーブルコインにより、お金のデジタル化はますます加速し、世の中がさらに便利になることが予想されている。

JPYC社は、国内で最初の、日本円と1：1で連動する電子決済手段を発行可能な資金移動業者だ。国債や現金などを裏付けとするステーブルコインを普及させることで、安全かつ便利な送金・決済を可能とする。

同社は2019年11月設立のスタートアップでありながら、国内外の投資家から出資を受け、金融庁をはじめとする関係省庁とも連携してステーブルコインの社会実装を進めてきた。わずか数年間でシステム構築やロビー活動を行い、2025年には資金移動業者の登録を実現。日本円ステーブルコインのリーディングカンパニーとして事業を展開している。

スタートアップに過ぎない同社は様々な困難を乗り越えてきたわけだが、その裏には緻密な戦略と圧倒的な熱量があった。今回、JPYCの岡部典孝氏と、同社の成長を支援してきたFINOLABの柴田誠氏の対談を、前後編に分けてお届けする。

岡部典孝
JPYC株式会社　代表取締役
2001年 一橋大学在学中に有限会社（現株式会社）リアルアンリアルを創業、代表取締役/取締役CTO等経て取締役に就任。2017年 リアルワールドゲームス株式会社を共同創業、取締役CTO/CFOを経て取締役。2019年日本暗号資産市場株式会社(現JPYC株式会社)を創業、代表取締役。2020年 Links株式会社取締役。2021年 iU情報経営イノベーション専門職大学の客員教授、BCCC理事、DeFi協会・ステーブルコイン部会長。

柴田誠
FINOLAB所長
株式会社FINOLAB設立とともに現職就任。東大経済学部卒、東京銀行入行、池袋支店、オックスフォード大学留学（開発経済学修士取得）、経理部、名古屋支店、企画部を経て1998年より一貫して金融IT関連調査に従事。2018年三菱UFJ銀行からMUFGのイノベーション推進を担うJDDに移り、オックスフォード大学の客員研究員として渡英。日本のフィンテックコミュニティ育成に黎明期より関与、FINOVATORS創設にも参加。

INDEX

・収益性と持続可能性　本当に儲かると信じてくれる投資家と付き合う
・ステーブルコインと日本社会のこれからの未来について

収益性と持続可能性　本当に儲かると信じてくれる投資家と付き合う

柴田：先ほどのお話の中で、ゼロ金利だから収益は見込めないというお話がありましたが、そのあたりはどのように考えていたのでしょうか？

岡部：投資家への説明としては、金利はそのうち上がるはずだと力説していました。そして金利が上がった暁には大きな市場が広がるはずで、先頭を突っ走っていれば市場総取りできるというロジックで説明しました。

もちろん、社会的意義の観点からも説明しました。ステーブルコインをいち早く普及させないとグローバルなトレンドから日本が取り残されてしまう。そのうえで、日本で最初にライセンスを取れたら大きな成長が見込まれるところで、リスクを承知でシナリオに乗ってくれる投資家さんを探しました。

柴田：FINOLABとしても、長期的に見れば何とかなるだろうと期待していました。ビジネスモデルがストーリーとして成立していない会社は受け入れていないのですが、その点では利息以外にも複数のキャッシュポイントが立ちうる点にも注目しています。サービス手数料や外為手数料などを取れる可能性も含めて、JPYC社のビジネスモデルを評価しています。

岡部：金融庁の審査の際に、最後に残ったのが収益性だったんですね。金融庁としても、ライセンスを出した第一号事業者が数年後に潰れましたというのでは恰好がつかない。黒字化の目途が立つ程度には金利上昇が見込まれなかったら許可は下ろしづらいと思うんです。その点は慎重にご判断いただいた上で黒字化の可能性を見出していただけたことはうれしく思います。

収支面でのもう1つのポイントは、膨大な設備コストや運転資金を必要とするビジネスではないということです。ブロックチェーンで流通させるので、規模に比例する形でサーバーを増やすわけではないですし、データセンターの増強も絶対ではありません。受け入れたときに裏付け資産を積み立てることができれば、トップラインが伸びてもランニングコストが増えるわけではないのも、投資家や金融庁に前向きに評価いただけているポイントだろうと思います。

柴田：JPYC社が第一号という話がありましたが、前例ができたらプレーヤーが次々に参画することも想定されますよね。競争に晒されてしまうことについてはどうお考えですか？

岡部：まず、先行者優位が活きる領域だと認識しています。例えばJPYCは、FX取引プラットフォームの構築を目指すCircle社のCircle Partner Stablecoinsで採用されているんですが、この枠というのは先に押さえた会社の方が強いんですね。そもそもCircleから出資を受けられたのも、日本の一番手だったことが大きいと感じています。2社目、3社目のステーブルコイン発行者にCircleが出資することは考えづらいですよね。

また、リーディングカンパニーなので事業計画を引きやすいことも挙げられます。競合の参入によってマーケットシェアは今後は多少下がると思いますが、それでも高シェアであれば計画が立てやすくなります。これが2社目となるとシェアを奪い取るしかないので、投資家からの出資も受けづらいのではないでしょうか。

柴田：脅威となる競争相手は考えづらいということでしょうか？

岡部：ステーブルコインの大多数を占めているデジタルドルですら、大手と言えるのはCircle社を入れて数社しかありません。円のステーブルコインで5, 6社出てくることは考えづらく、その意味では競争は限定的になると言えるのではないでしょうか。

有力な競争相手として考えられるのは、資本力のある大手金融機関や証券会社などです。ただ、大手の金融機関はグループ会社と協業しながら行うことが多く、ただでさえ低い国債の金利を複数社で分け合うことになって利益が出しづらいんです。あるいは、手数料を取っている既存業務とのカニバリズムも発生するので、その点でも難しさはあるのではないかと思っています。

基本的には勝者総取りの世界なので、事故を起こさずに走り続けていれば勝ち続けられるマーケットだと認識しています。その意味では24時間様々な攻撃にさらされていることは事実なので、セキュリティは徹底的に固めることが重要だと思っています。

柴田：確かに、セキュリティは重要ですね。外部からの攻撃に対してはどのように対策をされていますか？

岡部：FINOLABの施設を使っているので、物理セキュリティについては頭をあまり悩ませずに済みました。公的な許認可を取る場面においては物理セキュリティも重視されるのですが、「FINOLABに入っている」というと当局側にも1つの安心材料になっている様子です。実際に、執務スペースはセキュリティが何重にも掛かっていますし、当社を含めて多くのFintech企業がFINOLABオフィスでライセンスを取得しています。公的な許認可を得られるようなオフィスを自分で設計するとなると、多くのハードルがあったはずです。その点では恵まれていたなと思いますね。

ステーブルコインと日本社会のこれからの未来について

柴田：これから先のステーブルコインの未来についても、岡部さんのお考えを聞かせてもらえますか。

岡部：今は多くの方が銀行に預金として預けていますが、ステーブルコインの利便性をご理解いただければ、ステーブルコインに流れてくるものと思っています。

柴田：ステーブルコインが普及するのは、具体的にはいつ頃なのでしょうか？

岡部：当社としては、この先3年が勝負の期間だと考えています。3年間で10兆円市場を作り上げることを目指しているんですが、もしそれを達成できれば5年で100兆円も見えてきます。もし3年で1兆円規模に留まれば、5年で10兆円、7年で100兆円市場になると予想しています。最初のスピード感が今後の普及に大きく影響してきます。

柴田：世間の期待感は大きいです。JPYCの承認が下りたときにFINOLABにマスメディアが押し寄せてきたことを鮮明に覚えています。

承認が下りてからすぐに提供できたことも事業にとってプラスに働いたのではないでしょうか。大手の金融機関であれば、社内会議や実証実験などで1年以上かかるのが当然だと思います。

岡部：承認からローンチまでは2カ月ほどだったんですよね。当初は1カ月でローンチを見込んでいたのですが、金融庁以外にも関係する省庁との協議の必要も出てきて、結局2カ月ほど要しました。銀行の感覚だと確かに早いかもしれませんが、スタートアップとしてはもっと早く進めたかったというのが正直な感想です。

柴田：スタートアップならではのスピード感は十分にあると思うのですが、それほどまでにステーブルコインの普及を急ぐ理由はあるのですか？

岡部：ある種の危機感に近いものがあります。グローバルに見ればステーブルコインは50兆円規模で普及しているのに、日本円は数億円規模にとどまっています。今が、グローバルなトレンドにギリギリ追い付けるかどうかの瀬戸際です。

自分の中では、ステーブルコインは世の中にとって絶対に必要だと確信しています。それと同時に、私が作らなきゃいけないという使命感も生まれてきたんです。

柴田：「私が作らなきゃいけない」と思えたのが岡部さんのすごいところですよね。

岡部：20年ほど前にデジタルドルのようなものを自分で発行していたこともあって、この領域に一番詳しいのかもしれないと思い至りました。実際に専念していると、その思いは確信に変わります。法律だけ詳しい人、会計やプログラミングだけ詳しい人はいたのですが、当時は横断的に全てを理解している人は私しかいなかったはずです。

ステーブルコインの領域では、全てを分かっている人がいないとスピードが出ないんです。なぜなら決断すべきことが無限に出てくるから。プログラミングやロビー活動などを広くできないと前には進みません。部分的な知識であればネットを調べれば出てきますが、全体を見渡せる人材が必要なんです。

柴田：だから、「私がやらなきゃいけない」となったんですね。

岡部：そうです。しかも、今やらなければダメなんです。

グローバルに見れば、ステーブルコイン市場の99%以上がアメリカドルであり、EUや中国は少し出遅れている状況です。他の国々が中央銀行が発行するCBDCを押し進めている中で、アメリカと日本はステーブルコインの普及を進めている稀有な主要国だと言えるでしょう。ここで波に乗れれば、世界市場の25%くらいは取れる可能性を持っています。

柴田：ありがとうございます。最後に、FINOLAB会員や読者である起業家・経営者に向けてメッセージをお願いします。

岡部：私たちがここまで来られたのは、マインドセットのあり方も大きかったと思います。金融庁のライセンスについても、「こう思うんですが、どうですか」と話をとりあえず持って行ってみる。そこで否定的な反応があれば考え方を改めて、もう一度持っていく。「こういう持って行き方をしたら当局に嫌われるのではないか」などと言って社内会議を延々と繰り返していたら何も進まなくなってしまいます。

大手の金融機関とは真逆のマインドセットかもしれませんね。金融機関の方は決済に詳しいこともあって、出来ることと出来ないことが頭に浮かんでしまう。どうしてもブレーキを掛けがちな側面があるようです。

もちろんヒトも大事です。当社の業態的に、ブロックチェーンの専門知識がどうしても必要です。役員会で専門的な話ができないと判断を誤ってしまうので、ブロックチェーンの専門知識がある人たちを役員に揃えています。こういったヒトを呼び込めるのもスタートアップならではかもしれませんね。