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日本のフィンテック黎明期を支えてきた大久保光伸氏が語るこれまでとこれから。スタートアップと行政のオープンイノベーションでグローバル・スタンダードへ

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オープンイノベーションは様々なプレイヤーが協力することで成し遂げられる。スタートアップや大企業だけでなく、時には行政機関や地方自治体の助力も必要だ。

官民連携のオープンイノベーションの領域で、フィンテックを推進してきた人物がいる。一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS(フィノベーターズ)の大久保光伸氏は、メガバンクのデジタル推進責任者として活動し、プロボノ的に金融領域でオープンイノベーションの盛り上げ役を担い、政府のCIO補佐官として担当府省庁におけるデジタル・ガバメント中長期計画のアドバイザリーも務めている。

マルチな活躍をみせる大久保氏だが、なぜいくつも肩書きを持ち、複数の団体で活動しているのか? その経歴を伺い、イノベーションの現場でどのようなことが起きているかを取材した。

大久保 光伸
FINOVATORS Founder
学生時代に米国に留学し起業。帰国後は約20年間、規制当局のガイドラインに準拠した金融機関システムの企画・開発・運用に従事。2017年6月シリコンバレーVCの株式会社WiLとみずほ銀行で株式会社Blue Labを創設、最高技術責任者(CTO)に就任。デジタル戦略を担当し、オープンイノベーションを推進してきた。
そのほかに、一般社団法人Fintech協会アドバイザリーボードを務め、2019年4月から内閣官房 情報通信技術総合戦略室 政府CIO補佐官に併任し、2021年から金融庁参与、福島県磐梯町CDO補佐官、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)デジタルアーキテクチャ・デザインセンター専門委員など、デジタル変革に必要なロールを持ち合わせる。

INDEX

アメリカ留学で知ったデジタル格差。フィンテックを後押しするためエンジニアの道へ
社団法人を立ち上げ、政策提言のためにロビー活動を開始
銀行によるオープンイノベーションを広めるため、メガバンクへキャリアチェンジ
規制やガイドライン策定に携わるため、ガブテック領域に進出
民間企業はどのように行政へアプローチするべきか
シビックテック領域では、オープンデータの利活用やクラウド導入が進む
変わりゆく行政の体制、今後は民間を追い越しDXをリードする存在に
ここがポイント

アメリカ留学で知ったデジタル格差。フィンテックを後押しするためエンジニアの道へ

――大久保さんはデジタルテクロジーを通して幅広い領域に携わっています。特にどの領域に力を入れているのでしょうか?

大久保:専門分野は「フィンテック(金融デジタル化)」「ガブテック(行政デジタル化)」そして「シビックテック(市民デジタル化)」です。大久保家は世代を超えてメガバンクに勤めあげることが続いてきましたが、私のキャリアはフィンテックから始まり、ガブテックやシビックテックへと専門領域を広げてきました。

――大久保さんは、そもそもなぜフィンテックに携わるようになったのでしょうか?

大久保:きっかけは、大学時代のアメリカ留学です。留学したのは1990年代後半で、当時のアメリカでは電子決済のPayPalが登場していた。留学先では様々な先端分野に触れ、起業することもできました。

様々な刺激を受けて日本に戻り、金融機関に入社してみると日米のデジタル格差にショックを受けました。当時の金融業界はメールなどデジタルツールを使っていない企業も多かったんです。

デジタル格差を目の当たりにして「日本の産業は大丈夫だろうか?」と感じるようになりました。

――当時は日米でそんなに格差があったのですね。その後、どのようなキャリアを歩まれてきたのでしょうか?

大久保:デジタル技術を学び直すため、金融機関向けのシステム開発を行うべく電通国際情報サービス(ISID)に転職しています。ISIDでは、インターネットバンキングのコンサルティングとサーバー仮想化のR&Dなどを担当しました。

2009年には「新しい銀行システムを作りたい」という思いからソニー銀行に転職して、インフラストラクチャアーキテクトやデジタルイノベーション推進を行っています。

ソニー銀行に転職した当時は、国内にネットバンク専業銀行が誕生するところでして。諸外国に負けないような利便性の高いサービスを日本の金融機関初となるパブリックラウドで作ろうと仕事に励んでいました。

その頃欧州では先日上場したWiseが海外送金の仕組みをデジタルで提供を始め、円とドルの交換を国内で相殺することにより送金件数の最適化に成功しており、危機感は更に高まっていました。

社団法人を立ち上げ、政策提言のためにロビー活動を開始

――初志貫徹してフィンテックに関わってきたのですね。その後、大久保さんは一般社団法人Fintech協会のアドバイザーとしても活動されていますね。金融のデジタル革命を進めるため、エコシステムの形成やイノベーション創発を行っていますが、なぜ社団活動を始めたのでしょうか。

大久保:活動を始めたきっかけは、フィンテックに対して同じ課題感を持った人々との出会いでした。弁護士の先生やスタートアップの創業者、VCなど有志の仲間は「法規制を作る行政に働きかけないとフィンテックは進まない」と考えていました。そこで2015年に社団法人の立ち上げに関わらせて頂いたのです。

事務局の物件は縁があり、取り壊しが決まっていた東京銀行協会の跡地を三菱地所さんにお安く提供していただきました。私たちはプロボノで活動していたので運営に関する出費は抑えたかった。場所の提供はとても嬉しかったですね。

――社団ではどのような活動をしてきたのでしょうか。

大久保:FINOVATORSの活動指針は「FinTechスタートアップへのメンタリングやパブリックセクターへの提言、海外FinTech業界団体との連携等による金融イノベーションのエコシステム形成」ですが、個人的な取り組みとしては、スタートアップと連携しながら「銀行APIのオープン化」を進めてきました

活動を始めた当初は国内に銀行APIの概念すらなく、規制やガイドラインを決める行政機関から理解を得なければいけませんでした。意義を理解してもらうため、当時は自民党のフィンテック推進議連で代表理事が発表をさせて頂いたり、財政金融委員会のFINOLAB視察などで先行する海外事例の紹介やビジネスモデル、業界を横断した規制の在り方等の説明を行っていました。

――ここで行政や政治団体との関わりが生まれたのですね。

大久保:社団法人の発足は、自身のキャリアをブーストしてくれたと思います。発足以前は、エンジニアコミュニティのなかだけで活動を進めていましたが、社団に所属するメンバーの働きかけで、フィンテックの発展に則した政策提言ができるようになりました。ここで活動の潮流が大きく変わったと思います。

銀行によるオープンイノベーションを広めるため、メガバンクへキャリアチェンジ

――社団法人発足後、大久保さんはみずほ銀行でDXを推進していますが、なぜソニー銀行からみずほグループへ転職したのでしょうか?

大久保:金融業界に銀行APIやパブリッククラウド方式(※)を広めたかったからです。

※ 社内にサーバーなどを設置せず、社外のネットワークリソースやクラウドサービスを利用してビジネスを進める手法。金融業界では個人情報などを扱うため高いセキュリティが求められ、従来は各社がサーバーを設置して情報を管理していた。

私がソニー銀行に在籍していた当時は、日本の金融機関でクラウドを導入しようとしている企業はいませんでした。今後、金融業界にパブリッククラウドの普及が必須だと考えていましたから、国内の有力な銀行が所属する「全国銀行協会」で事例を紹介して、導入を提言したんです。

しかし、提言は好意的には受け取られませんでした。「パブリッククラウドなんてセキュリティが怖くて入れられない」という雰囲気でしたし、「ネットバンクだからできるんでしょう」と思われていた

どうにかして有力な金融機関にクラウドを波及させたいと考えていたところ、みずほでVCを担う業界の著名人から「一緒にデジタルイノベーションをやらないか」とお声掛けをいただきました。はじめは「メガバンクが本気でオープンイノベーションを進めるの?」と疑っていましたが、個人部門所属のプロジェクトチームから専門部署へと昇華し、2017年からプロジェクトへ参画をさせて頂くことになりました。

同年には一般社団法人Fintech協会が、金融のデジタル革命を推進するシェアオフィス「FINOLAB」に事務局を移し、フィンテックのイノベーションを後押しする組織「FINOVATORS」を設立しました。私もFINOVATORS Founderとして活動を続け、現在に至ります。

規制やガイドライン策定に携わるため、ガブテック領域に進出

――ここまでフィンテック方面の経歴を聞いてきましたが、ガブテック(行政デジタル化)・シビックテック(市民デジタル化)へ参画した経緯も聞かせてください。

大久保:両領域への参画は、日銀の「データ活用の官民連携検討会議」に呼んでいただいたことがきっかけです。ラウンドテーブルで隣の席に座っていたのがデータ利用・活用担当の主任であり、経産省担当の主任CIO補佐官でした。

お話を聞いてみると、行政や内閣を補佐する「補佐官」は民間から人材を募集しているんですね。たとえば、LINEやマイクロソフトの優秀な人材が兼務している。

民間でフィンテックを進めるなら、ガイドラインや規制を設ける政府との調整が不可欠です。補佐官になれば、銀行員をやりつつ、中央省庁の仕事もできる。そういうわけで2019年に内閣官房のCIO補佐官に応募し、みずほと二足のわらじを履くようになりました。

――補佐官という制度があるんですね。官民連携の一環なのでしょうか?

大久保:世間的にあまり知られてはいませんが、民間から有識者を募集してアドバイスを求めています。実は補佐官制度ができてから10年以上が経っているんです。

以前は各府省庁で個別にアドバイザーを採用してきたようですが、情報を一元化しないと足並みが合わせられないので、現在の補佐官制度ができあがったようです。更に2021年9月からは、デジタル庁の発足に伴い機能集約される予定です。

官民連携はかなり意識的に進めていますし、中央省庁のカルチャーも変化しています。たとえば、経産省は民間企業と近く、テレワークや大企業とのオープンイノベーションも進んでいます。金融庁では今年度からFINOLABとFinGATEに入居し、FinTechサポートデスクや実証実験ハブの出張相談を積極的に行っています

金融庁 FinTech Innovation Hub 活動報告 第2版(2021年7月)
 https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/FIH_Report_2nd_ja.pdf

――補佐官はどのような仕事をしているのでしょうか?

大久保:主な業務は、電子行政戦略の検討や政府情報システムの整備・管理などに関する政府共通ルールの推進・改善、各府省庁における情報システムに関する予算要求・調達・運用の各段階における高度化・効率化・合理化などです。70名規模のエキスパートがそれぞれの専門性や民間での経験を活かし、タスクフォースや担当府省庁のCIO補佐官として公僕に勤しんでいます。

たとえば、新しいサービスをローンチする際に、民間では「リスクコミュニケーション」や「記者レク」が慣習として根付いていますが、行政組織にはそういったノウハウが蓄積されていない。そこで、ノウハウを持った補佐官がアドバイスを行うようなアプローチで活動しています。

――なるほど、各業界の知恵を政務に活かしていると。行政機関ではカルチャーや体制が変わり、官民連携が進んでいるんですね

大久保:その通りです。最新の成長戦略でも官民連携がひとつの柱になっています。というのもユニコーンになった企業が日本ではここ数年で10社程度に留まっている。過去の低成長時代が「空白の30年」とか言われておりますが、いよいよ官民が足並みを揃えていかないとまずい。危機的状況であると認識しています。

民間企業はどのように行政へアプローチするべきか

――官民連携をする場合、民間企業が気になるのは行政機関の方針ではないでしょうか。スタートアップでは規制整備が追いついていない新しいビジネス領域に携わることもあると思います。どのような資料を調べれば、動向が把握できるのでしょうか?

大久保:まずに目を通すべきは日本の国家戦略である「成長戦略」です。各府省庁から今後の指針になる戦略が出ています。

もうひとつ行政機関の方向性を見極める指標は「有識者会議」です。金融機関だと「決済高度化ワーキンググループ」があり、成長戦略に織り込まれる施策の多くは有識者会議のアジェンダに入っています。資料や議事録も公開されていますので、成長戦略会議の動向と合わせてこちらも確認をおすすめします。

――民間企業が行政機関と連携したい場合、どうやって始めたら良いのでしょうか?

大久保:まずは業界団体に参画してみるのはいかがでしょうか。既に課題が明確であれば、規制のサンドボックス制度へエントリー頂く手段もあります。

スタートアップの方々も嗅覚が鋭い人たちは当局にヒアリングに来ていますね。成長戦略が公表された後に「制度上、このビジネスアイデアは実現できますか?」と相談を受けることがありますが、彼らはずっとビジネスの種を調べており、今回いよいよいけるかも、と動き出したのだと思います。

ビジネスを進める上で具体的に抵触する規制が見え始めたら、前述のサポートデスクや規制のサンドボックス制度等を通して規制緩和を働きかけましょう。

――有識者会議は一般には開かれていない場ですよね?参加するために、企業側にはどのような動きが必要なのでしょうか?

大久保技術やノウハウを持ってることがアピールできれば、個別のテーマで招集される確率が高まります。今はWebで検索すれば最先端の領域でもプレイヤーが出てきます。議長の立場を理解し、返報性の法則にしたがって情報発信をするなり、「どうやったら見つけやすいか」を考えればやりようはあると思います。

――なるほど。狭き門ではあるけれど、アプローチはできると。

大久保:とはいえ個別にアプローチする必要はなくて、ロビー活動を代行している会社もあるんです。

たとえば、私がアドバイザーを務めさせて頂いているPublic dots & Company社は、地方議員や公務員のプロダクションです。政策に精通する人材を多数抱え、企業の新規事業開発や既存事業の拡大などを行っています。

彼らは自治体や省庁のニーズに詳しいですし、職員目線で考えているので、相談すると動きが早いんですね。最近では、スタートアップや大企業のロビー活動を支援するサービスも提供しています。

メガベンチャーだとロビー活動の担当者を雇います。ただ、創業したばかりのスタートアップが担当者を用意できるかというと難しい。個別の人を雇わずに、同社や一般社団法人PublicMeetsInnovationなどの専門企業に相談することは近道につながるのではないでしょうか。

シビックテック領域では、オープンデータの利活用やクラウド導入が進む

――ここまでフィンテックやガブテックの活動について質問してきましたが、次はシビックテック領域について聞かせてください。同領域ではいまどのようなトレンドが来ているのでしょうか?

大久保大きな方針としては、Society5.0の方針に基づきデジタル化を進め、地方と大都市の垣根を無くそうという動きがあります。このコンセプト自体に異論はありませんが、自治体の立場から職員と意見交換をしていると、方針と現場のギャップが生じており、課題の本質が捉えられていなかったりする。ここにメスが入り、解決策が進められています。

――なぜ机上の空論が生まれてしまうのでしょう。

大久保:理由として考えられるのは、担当者が課題について共通認識を持てていないことではないでしょうか。。“聞いたことがある”と“実際にやったことがある”は大きな乖離がありますので。とは言え、目の前の政務をこなしつつ自治体の課題に取り組むのは困難であり、まずは政治的なバイアスがかけられていない一次情報(生の声)へのアクセス手段を確立することが先決と考えられます。

行政は議会の議事録をPDF化して公開していますが、どこにどのような議会の議事録があるのか、すごく分かりづらい。資料にたどり着けない人が多いから、同じ議論が異なる場所で何度も発生してしまいます。

――この課題を解決するために、どのような施策が進められているのでしょうか?

大久保一つの解決策として考えられているのは「議会のデジタルアーカイブ化」です。私は昨年の11月から福島県磐梯町のデジタル変革審議会委員に内閣官房の職員として参加しておりますが、YouTubeに会議の動画をリアルタイムで配信しています。

デジタルアーカイブ化すると発言が一言一句残りますし、検索窓でソートもできる。共通認識を持てれば、変えなければいけないことが見えますし、共通の課題にも取り組めます。実現すればとても便利な仕組みなので、中央省庁でもデジタルアーカイブ化を進める流れがあります。

――YouTubeの事例のように、これから行政機関でも、民間が提供しているプラットフォームやクラウドサービスの導入は進んでいくのでしょうか。

大久保:政府情報システムの標準ガイドラインはパブリッククラウドに準拠しており、総務省自治行政局や文科省のセキュリティガイドラインについても同様です。リスクを把握し、適切にコントロールしていくには、専門家の知識が求められます。磐梯町ではクラウド環境の構築に必要な設計をテンプレート化し、GitHubで公開する準備を進めています。

従来のようにベンダーにソフトを開発してもらって、サーバーを契約して……というステップを踏まなくてもいい。システムに関しては、自前から利用へ、投資から経費へといった流れになるでしょう。日本には約1700の市町がありますが、現場の課題を知り、アナログとデジタルをうまく融合できれば、シビックテックは進んでいくと思います。所属するエンジニアコミュニティは既に47都道府県の支部があり、エンジニアの仲間たちと手を取り合って地元への社会貢献を進めていきたいと思います。

変わりゆく行政の体制、今後は民間を追い越しDXをリードする存在に

――実現すればとても便利だとは思いますが、「前例がない」と反対されてしまうこともありそうですね。

大久保まずは実証実験からはじめて、方向性が間違っていたら戦略を速やかに変更すればいいと思うんです。この30年、中央省庁は一旦方針を決めると軌道修正が遅かった。担当者も2年で変わり、継続した取り組みが難しい状況でした。

しかし、今では従来の体制を反省して、急速にデジタル改革が進んでいます。今後、行政のDXは民間を追い越し、国全体のデジタル化をリードしていくことが期待されています。

――最後に、民間企業の方に向けてアドバイスをお願いできますか?

大久保目の前にある課題に取り組みながら、行政の「成長戦略」と接点を見つけていくこと、でしょうか。

目の前の課題を解決すると道が開けていきますし、課題を解決するなかで企業としての役割も明確になり、視座も上がっていくと思います。ここにマクロ的な視点として国の成長戦略を組み合わせると、ビジネスとして成長させやすくなる。

ミクロな視点で目の前のことに取り組みつつ、マクロな視点で官民連携に取り組んでもらえたら、イノベーションにつながる成果を享受できるのではないでしょうか。一人ひとりの小さなチャレンジが、日本をグローバル・スタンダードへと導く大きな力になると信じています。

――今回はテック関係のお話や、行政機関の状況が聞けて大変勉強になりました。本日はありがとうございました!

ここがポイント

・社団法人を発足することで、フィンテックの発展に則した政策提言ができるようなった
・2021年9月からは、デジタル庁の発足に伴い機能集約される
・中央省庁は官民連携をかなり意識的に進めており、カルチャーも変化している
・スタートアップが目を通すべきなのは日本の国家戦略である「成長戦略」
で、行政機関の方向性を見極める指標は「有識者会議」の動向で追う
・技術やノウハウを持ってることがアピールできれば、個別のテーマで有識者会議に招集される確率が高まる
・まずは実証実験からはじめて、方向性が間違っていたら戦略を速やかに変更すればいい


企画:阿座上陽平
取材・編集:BrightLogg,inc.
文:鈴木雅矩
撮影:小池大介