フィンテックの未来～10年後のフィンテックはどうなっているのか？ | お金とテクノロジーの未来 vol.4
読了時間：約 7 分
This article can be read in 7 minutes
筆者は社会人キャリアを通じてずっと「金融×テクノロジー」を追いかけてきましたが、その中でも、インターネットやモバイルデバイスの登場は金融のランドスケープを大きく変化させた印象深い出来事でした。
2013年頃からは、新しく「フィンテック（FinancialとTechnologyの造語）」という言葉が使われ始め、スタートアップ企業を中心に「より安く、正確で、使いやすい」金融サービスが続々と登場し、既存の金融機関にも大きな影響を与えるようになったのは記憶に新しいところです。
10年前の2013年といえば、iPhone5sがドコモからも発売され、大手3キャリア全てがiPhoneを取り扱うようになった[1]ことで、多くの日本人にiPhoneが行き渡るようになった年でもありましたし、昔懐かしいグーグルグラス（メガネ型ウェアラブル端末）が発売されたのもこの年でした。2009年に登場したビットコインの価格は、2013年に10ドルから1000ドルに急騰したのち500ドルに急落し世間の注目を集めもしました。
もし読者の皆さんが10年前に2023年を予想していたとすると、どの程度予想が的中していたでしょうか？私の場合、「ビットコインが資産クラスとして一定の地位を確保する」という予想は当たりましたが、「コンタクトレンズ型ウェアラブルデバイスが普及し始める」という予想は見事に外れてしまいました。
今年2023年は、フィンテックが10周年を迎える年とも言えるわけですが、今回の記事では10年後のフィンテックを予想してみたいと思います。
INDEX
・予想１ 「AIとデータ」は金融サービスの中心地となる
・予想２ 個人スコアリングが普及する
・予想３ デジタル通貨決済が主流の世界になる
・予想４ フィンテックが農業金融を大きく変革する
・予想５ メガ・ネオバンクが誕生する
・予想６ DeFi（分散型金融）は金融のメインストリームへと昇華する
・予想７ 基幹系システムも含めクラウドへの移行が始まる
予想１ 「AIとデータ」は金融サービスの中心地となる
AIの進化とあらゆるデータの存在が今後も多くの産業を変革していくことは想像に難くありません。10年という歳月は、AIに途方もない進化をもたらします。Stable DiffusionやChatGPTに代表される次世代AIとも言える存在が2023年すでに存在していることを鑑みると、2033年にはAIと「普通の会話」ができてしまうレベルには到達しているでしょう。
一般消費者の日常生活に身近なところでいうと、例えばフィナンシャルプランナーと資産形成の相談をしたり、あるいは保険加入の相談をしたり、といったインタラクティブな会話領域は、資格要件の問題はいったん置いておくとして技術的にはAIが問題なくこなせるようになりそうです。
計画立案にも未来のAIは威力を発揮します。例えばライフプランの立案と実行に常に伴走してくれる、PFM[2]の超進化版とも言えるパーソナライズされたAIは、日常生活に不可欠の存在になります。金融機関にとっては、顧客エンゲージメントを高める方法は、点の接点から継続的な面の接点へと変わります。
一方、AIは金融機関の経営戦略の立案においても有用です。例えば、市場トレンドや顧客ニーズの分析、競合環境のモニタリングなどを、今以上に正確に行えるようになります。また、 AIアルゴリズムによって、新しいビジネスモデルや新規参入のチャンスを見つけることもできるようになっているかもしれません。
予想２ 個人スコアリングが普及する
中国では芝麻(ジーマ)信用、米国ではFICOスコアといった個人のスコアリングシステムが普及しています。日本ではこれまで、民間の取組みがいくつか行われましたが、普及にはいたりませんでした。日本では個人のデータを収集し利用することに対しては厳しい規制が設けられていることに加え、信用情報の収集に対しても否定的な風潮があります。
ただ、近年、データの収集や分析に関する技術の進化に伴い、個人スコアリングが再び流行る可能性があります。今後さらに円の価値が低下し資産防衛の必要性に迫られていく中で、個人の財務状況改善という点において、自分のスコアを把握し良い方向に向かう手立てを知ることの重要性は上がっていくはずです。
予想３ デジタル通貨決済が主流の世界になる
クロスボーダー決済[3]の主流は、法人取引・個人取引を問わず、デジタル通貨が大きなシェアを占めることになるでしょう。ここでいうデジタル通貨とは、CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨やステーブルコイン[4]）の事を指します。
web3アプリケーションが普及すると、DvP（Delivery Versus Payment）の利便性からステーブルコインの利用シーンが拡がります。一般消費者がステーブルコインを入手できる環境（例えば銀行がステーブルコインへの交換サービスを提供するなど）が整えられるかどうかがポイントです。
予想４ フィンテックが農業金融を大きく変革する
地球温暖化による異常気象、また戦争など世界の分断が進む中で、食糧問題がますます深刻化することが予想されています。2050年までに食料需要が70％増加すると予想される世界において、実際には今後10年で状況はより悪くなるという見方が増えているようです。
今後、フィンテックはこの食糧問題の解決の一翼を担うことになると見ています。現時点でフィンテックが注力している伝統的金融市場は、23兆ドルの世界金融サービス市場のほんの一部に過ぎません。数兆ドルの市場規模を持つという農業金融の改革はこれからだと言われています。昨今ではここに取り組むフィンテック企業が増加しています。
例えば、農家に対してクレジット、資材調達、アドバイザリー、販売などの金融サービスを提供するフィンテック企業、あるいは雇用、労働力管理、資産管理ツールを提供し、農場の給与計算を簡素化するソリューションを提供する企業、などです。
また、農作物の取引はデジタル化が遅れており、取引ネットワークのデジタル化と、データを活用した新たな金融サービスが急速に充実していくでしょう。農作物取引は未だに小切手が主流の世界ですから、ここにはデジタル決済プラットフォームが入り込む余地があります。
予想５ メガ・ネオバンクが誕生する
デジタルチャネル主体の新しい銀行（チャレンジャーバンクやネオバンク、ここではネオバンクに統一）は、今後、加速度的に顧客獲得数を伸ばし、欧米では数年以内にメガ・ネオバンクとも言えるデジタル銀行の支配的な存在が複数出てくると予想します。
完全にデジタル化された銀行は、消費者のニーズを先取りする形で非常に短いサイクルで新しいサービスをリリースすることができます。また、BaaS（Bank as a Service）の機能を一般事業会社に提供し、金融機能を埋め込む形で新しいイノベーションを継続的に起こしていきます。
Z世代、またその下のα世代を中心とする比較的若い層は、デジタル完結を望むため、積極的にネオバンクを選ぶようになるでしょう。ソーシャルメディアとの統合や暗号資産取引、サステナビリティへの貢献機能、高度なカスタマイズ性、AIによる親切で正確かつプロアクティブな対応、といった要素は、これらの世代にアピールするために必須となってきます。
予想６ DeFi（分散型金融）は金融のメインストリームへと昇華する
10年前にはビットコインは存在していましたが、スマートコントラクトを中心に金融を模倣するDeFiという存在は、まだ影も形もありませんでした。しかし現在、次世代の金融を語るときにDeFiの存在を無視することはできなくなっています。
2022年のブロックチェーン業界における大混乱があったにも関わらず、DeFiは止まることなく進化し続けています。技術面でも、10年の間に非常に大きな進化を遂げるであろうということは想像に難くありません。
マネーロンダリングの懸念や規制の観点から、これまで伝統的金融機関はDeFiに関わる事を避けてきました。しかし一部の機関投資家やファンドはDeFiにエクスポージャーを持ち始めています。
金融機関や金融ネットワークの運営主体は今後、DeFiのインフラ（プロトコルやDEX[5]）の活用を検討していくことになるでしょう。それはつまり、既存の伝統的なバリューチェーンや構造を部分的に置き換えていくことを意味します。
予想７ 基幹系システムも含めクラウドへの移行が始まる
パブリッククラウドの進化は目覚ましいものがあります。特に、DevSecOps[6]を実用的に回していくにはクラウド活用が必須になってきています。
金融機関はパブリッククラウドの活用比率を引き上げ、デジタル領域における開発競争に勝つための体制を整備していきます。基幹システムをマイクロサービス化されたアーキテクチャにシフトする動きも本格化し、10年後は多くの金融機関が移行済みか、あるいは移行を検討しているはずです。会社や業界を超えたサービスのオーケストレーション（連携することで新たな機能や仕組みを構成すること）も当たり前の世界になっていくと予想します。
サステナビリティの観点からも、パブリッククラウドの活用が欠かせません。例えば筆者が勤務するマイクロソフトが提供するパブリッククラウド“Azure”が稼働するデータセンターは、PUE（電力使用効率）で1.12という値を保持しています（１に近いほど理想的）。したがって、AIなどの重いワークロードを動かす場合、オンプレミスのシステムよりもクラウドの方が、環境負荷が低いケースが多くなっています。近い将来、システム開発の要件にサステナビリティの項目が課されるようになっていることでしょう。
——
読者の皆さんにとっても、10年後というのはある程度手触り感のある年数だと思いますし、10年後を見越してビジネスプランを描くというのは、経営戦略上、意義ある取り組みになるのではないでしょうか。
本記事はあくまでも私の予想でしかありませんが、記事を書いてみて、あらためて10年後を予想するというのは非常に難しいと感じました。現在の延長線上に無いようなモノも、数多く出てくるでしょう。「そうだよなぁ」とか「いや、こうなっているはずだ！」など、頭の中で考えながら読んでいただけると幸いです。
[1]2008年 ソフトバンクがiPhone 3Gを取扱開始、2011年 KDDIがiPhone4Sを取扱開始
[2] Personal Financial Management 個人財務管理
[3]国を超えて行われる決済
[4]パブリックチェーン上に発行された法定通貨と等しい価値を持つトークン
[5]分散型取引所
[6] 開発、セキュリティ、運用の頭文字をとったもので、IT開発プロセス全体を通じてセキュリティを確保しながら期間を短縮しリリース頻度を高めるアプローチのこと
［藤井 達人：みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長］
1998年よりIBMにてメガバンクの基幹系開発、金融機関向けコンサル業務に従事。その後、マイクロソフトを経てMUFGのイノベーション事業に参画しDXプロジェクトをリード。おもな活動としてFintech Challenge、MUFG Digitalアクセラレータ、オープンAPI、MUFGコイン等。その後、auフィナンシャルホールディングスにて、執行役員チーフデジタルオフィサーとして金融スーパーアプリの開発等をリード。マイクロソフトに復帰し金融機関のDX推進、サステナビリティ戦略の立案等にも携わる。一般社団法人FINOVATORSを設立しフィンテック企業の支援等も行っている。2021年より日本ブロックチェーン協会理事に就任。同志社大卒、東大EMP第17期修了。
column 
