日本から「産業革命」を起こしたい。ものレボが挑む、未来のサプライチェーン創造───Founders Night Marunouchi vol.50
読了時間：約 6 分
This article can be read in 6 minutes
2023年6月28日、三菱地所が運営するオープンイノベーションコミュニティ「The M Cube」が主催する「Founders Night Marunouchi vol.50」を実施しました。
このイベントは、スタートアップの第一線で活躍する経営者の経験から学びを得るもの。
今回ご登壇いただいたのは、ものレボ株式会社代表取締役の細井雄太さんです。同社は製造業に特化したクラウドアプリケーション「MonoRevo（ものレボ）」を通して、工場における製造工程の見える化を実現し、日本全体における町工場のデジタル化に挑戦しています。
学生時代からものづくりに関心を持ち、大学卒業後はメーカーに進んだ細井さん。働くなかで、日本は世界トップクラスの高い技術力を持っている一方、製造現場のデジタル化が遅れていることを痛感し、大きな危機感を覚えたそうです。そして、そんな現状を変えるべく起業に踏み切りました。
細井さんは『ものレボ』通して、製造業が抱えるどんな課題を、どのように解決しようとしているのでしょうか。これまでの軌跡と、『ものレボ』が描き出す製造業の未来について伺いました。
INDEX
・ビジネスモデルの変化を支える日本の「町工場」
・アメリカで感じた、日本の「技術力の高さ」と「IT化の遅れ」
・大企業にいたからこその「予算感覚」が招いた倒産の危機
・日本から産業革命を起こし、未来のサプライチェーンを作る
ビジネスモデルの変化を支える日本の「町工場」
日本の基幹産業の一つである製造業。1980年代頃は「ものづくり大国」と称されるほど、日本の製造業は大きなプレゼンスを発揮していました。しかし、人手不足やIT化の遅れ、技術継承などの問題から多くの工場が経営困難に陥り、経済産業省によると、国内製造業の数は1990年代のピーク時と比較し、約30年間で半分以下になっています。
そんな製造業ですが、昔と今では「求められること」が異なるそうです。戦後、しばらくの間は“みんなが同じものを買う”時代が続き、製造業にはとにかくたくさんのモノを低コストで作ることが求められました。
一方、現在の製造業に求められているのは、「少量多品種」の生産です。“みんなが同じものを買う”時代は終わりを告げ、消費者は多様なニーズを持つようになりました。それらの細かなニーズを叶えることが、製造業の担い手たちに求められているのです。
そのため機械などのハードウェアも、さまざまなニーズに沿ってカスタマイズしなければなりません。しかし、どれだけ大きな資本を持つ企業だとしても、消費者が持つすべてのニーズに対応するのは難しい。そんな大手企業が満たし切れていない細かなニーズに応えているのが、日本の「町工場」なのだそう。中小製造業は、大手企業が生産できない細かなニーズを満たすさまざまな製品を製造することで、私たちの生活を支えているのです。
日本において、コンビニよりも数が多いと言われる町工場。細井さんは、彼らが抱えるある課題に注目しています。
細井さん「町工場の課題は、生産管理が属人化していることです。そして、属人化しているからこそ、同じものの製造を依頼したとしても、その品質には差が生じます。具体的には、多くの工場が『紙と鉛筆』によって生産管理をしているため、その管理水準にはかなりのばらつきがあるのです。
そのため、デジタルの力を活用し、町工場全体の生産管理の水準を引き上げ、より楽に品質のよいものを製造できるようにしなければならないと考えています」
アメリカで感じた、日本の「技術力の高さ」と「IT化の遅れ」
同志社大学工学部でエネルギー機械工学を専攻していた細井さんは、就職活動時に「人とは違う、世の中に大きなインパクトを与えられる仕事に就きたい」と、起業という目標を持ったと言います。しかし、その時点では事業アイデアを持っていなかったため、もともと関心のあったものづくり産業へ足を踏み入れました。
細井さん「大学卒業後は、大手自動車部品メーカーアイシン（旧アイシン精機）へ入社しました。さまざまなメーカーがある中、アイシンを選んだのは、企画・設計から工場での生産まで、技術者が製品の面倒を見れるから。起業するという夢を見据えて、全ての工程に関わりたいという気持ちがあったのです」
入社後は、国内のみならずアメリカでの業務にも従事し、2012年には自身が企画した生産ラインを立ち上げました。そんなアメリカでの経験は、細井さんが後に立ち上げる事業の出発点にもなったそうです。
細井さん「働いていて実感したのは、日本の生産技術力の高さ。もちろんアメリカにも高い技術を持った企業はありましたが、当時の日本企業の技術レベルは、どこの国にも勝っていたと思います。
一方で、IT化はかなり遅れていました。例えば、生産ラインに不具合が見つかったとき、日本では生産管理者のほとんどが実際に現場に行って状況を確認していましたが、アメリカではITの力を使って生産ラインの状況を把握していたため、不具合が起こっても、担当者が現場に来ることはなかったんです。
そのような差を目の当たりにして、このままではまずいと思いました。IT化を進めなければ、日本はどんどん追い抜かれてしまう。そこで製造業のIT化を促進する事業を軸に、起業することを決意しました」
大企業にいたからこその「予算感覚」が招いた倒産の危機
2015年、細井さんは「未来のサプライチェーンをつくる」をミッションに掲げ、ものレボを創業。製造業の課題をデジタルで解決するべく、SaaS『ものレボ』を開発しました。
『ものレボ』は在庫や生産工程、受発注などの一元管理を実現するツールで、さまざまなデータをリアルタイムに把握することで、工場全体で一定の品質を担保できるようになります。
大手企業での経験を生かして、起業に踏み切った細井さん。創業補助金制度に応募し、300万円を得て、その資金を元手に会社を立ち上げたと言います。しかし、「順風満帆なスタート」とはいきませんでした。
細井さん「創業して最初に着手したのは『ものづくりのクラウドソーシングサービス』でした。しかし、このサービスを開発するにあたって、補助金300万円のうち約280万円を外注に使ってしまったんです。もちろんすぐにマネタイズはできませんから、スタートを切った直後にほとんどのキャッシュがなくなり、倒産しかけました。創業間もないのスタートアップに、大企業の『予算感覚』を持ち込んでしまったんです」
危機的な状況を打開すべく細井さんたちは必死に営業に取り組んだものの、このサービスをグロースさせることはできなかったと言います。しかし、その営業の中で町工場のリアルな情報や課題を知ったことが、『ものレボ』の開発につながっていきます。
細井さん「さまざまな町工場に出入りする中で、『属人的なアナログ管理』という潜在的なペインに気付けたことがとても大きかった。そのペインを解消するためのサービスを開発しようと考えたものの、何せお金が足りず、すぐに取りかかることはできませんでした。
しかし、自社プロダクトの開発と並行して取り組んでいた生産技術コンサルや生産設備の開発事業が軌道に乗り始め、次第に資金的にも余裕が出来た。そこから『ものレボ』の前身となるプロダクトの開発を加速させ、なんとか2019年1月の正式リリースにこぎ着けられたのです」
現在、登録者は100社ほどに増加。『ものレボ』を活用する企業の方々からは、「売り上げが増加した」「残業時間が少なくなった」などの声が届いているそうです。
日本から産業革命を起こし、未来のサプライチェーンを作る
ニーズが多様化する製造業では、特にハードウェアの調達が事業成長を阻むボトルネックになっているのだそう。「『ものレボ』というプラットフォームを活用し、調達難という課題を解決していきたい」という細井さん。特に市場として狙っているのは、「航空宇宙産業」です。
細井さん「航空宇宙産業には世界中から資金が集まり、急成長を遂げています。少量多品種製造が必要な分野のため、町工場の存在という日本の強みをダイレクトに生かせる領域のはず。かつ宇宙を開拓することは、まさに産業革命のような大きなインパクトを与えることになり得えます」
同産業において『ものレボ』を活用する企業が増えていくことを期待する細井さんは、さらに言葉を続けました。
細井さん「今の航空宇宙産業をリードするのは、アメリカのマーケットです。そして、アメリカをはじめとする世界のマーケットにおける、日本の中小企業が生み出す製品に対する評価は私たちが想像するよりもはるかに高い。日本では10,000円で取引されるものが、アメリカではその10倍もの値段が付くこともあるんです。
我々のプラットフォームを使うことで、高い技術力を備えた工場がより生産性を上げ、しかるべき対価を受け取れるようになると信じ、開発に取り組んでいます」
イベント中には、参加者からも質問を募集。「プラットフォームの調達側と発注側にはそれぞれどのような課題があるのか」「他に競合他社や事業はあるのか」など、様々な疑問が投げかけられていました。
参加者と細井さんが意見を交わす場面も
最後に、今後の展望を語り、イベントを締めくくりました。
細井さん「私たちのミッションは、『未来のサプライチェーンを作ること』。日本のものづくりは多くの工場が協業することによって支えられています。ものづくりに関わる会社や人、土地、お金などをデジタルでつなぐことによって、よりきめ細かいものづくりが実現できるはず。『ものレボ』によって、日本のものづくりをデジタル化することに挑んでいきたいと考えています。
資金調達、採用、事業連携など、常にいろんな意味での仲間を募集しています。ビジネスは人と人でつながるもの。興味がありましたら、どなたでもぜひお声がけしてもらえたらと思います」
登壇者もドリンクを飲みながら、カジュアルに交流する時間になった
EGG 
